柳井市議会 2022-09-07 09月07日－02号
令和４年度も本市では職員研修計画を策定いたしまして、７種の職責別の階層別研修、３７種の様々な行政分野別の研修、５種類の他の研修施設への研修派遣を開催するほか、これ以外にも人権研修ですとか、職員健康講座、交通安全講習、防災講習なども実施する予定としております。 また、先月は管理職を対象に、人事評価制度についての研修も行われました。
令和４年度も本市では職員研修計画を策定いたしまして、７種の職責別の階層別研修、３７種の様々な行政分野別の研修、５種類の他の研修施設への研修派遣を開催するほか、これ以外にも人権研修ですとか、職員健康講座、交通安全講習、防災講習なども実施する予定としております。 また、先月は管理職を対象に、人事評価制度についての研修も行われました。
（３）職員の人権研修についてにお答えをいたします。 人権研修につきましては、職員には業務を遂行する上で高い人権意識が必要であると考えていることから、樣々な人権課題に対する理解を深め、人権尊重の視点による業務の遂行を図るために、定期的に実施しているところであります。 今後も、職員が適切な市民対応ができるように、人権研修をはじめ様々な研修を計画的に実施してまいりたいと考えております。
もう一つ申し上げると、前回も申し上げたのですけれども、人権研修したけれども、パワハラ、セクハラの研修はなかったよと言っている人もあります。でも、パワハラ、セクハラの研修をやったとおっしゃることは、この問題が、セクハラ、パワハラであったということの一つの証拠じゃないのですか。 ○副議長（篠脇丈毅） 総務部長。
次に、６番目、再発防止策は講じられているか、との点でございますが、全職員を対象とした人権研修の中で、セクハラ、パワハラ等のハラスメントについての研修、啓発にも取り組んでおりまして、また、山口県人づくり財団が実施する研修を、職員に受講させるなど、再発防止に取り組んでいるところでございます。 今後も、引き続き、こういった研修等を通じて、再発防止に取り組んでまいります。
なお、市役所におきましては、現在、職員の人権研修などの研修受講時に、ハラスメントや、その防止対策についての説明などを行っているという状況でございます。
そのほかにも８月に県と合同で開催いたしました人権ふれあいフェスティバルでのＬＧＢＴ当事者による講演を本市の全管理職を対象とした職員人権研修と位置づけまして実施をいたし、１１３名の参加があったところでございます。参加者からは「まずは受け入れ、認めることが大切と感じた」、「当事者の経験談を聞くことで現状を知ることができた」などの感想があったところでございます。
さらに、ＬＧＢＴに特化したものではありませんが、新採用職員研修においても、人権研修の中でＬＧＢＴについて触れております。 今後とも引き続き、職員研修や啓発などに取り組み、職員のＬＧＢＴへの認識を深めてまいります。
職員研修につきましては、市民にかかわる職員だけでなく、全職員の性的マイノリティを含む人権問題に対する理解が必要だと考え、全職員を対象とした人権研修を毎年行っています。その中で、性的マイノリティについての職員研修は、平成２８年度に実施しており、保育園を含め３２１名の参加がありましたが、業務の都合もあり、職員の３割の受講にとどまっております。
医療機関でございますので、一般的な人権研修や倫理研修、そういったものはしっかりと行っていただくという中にＬＧＢＴの方への配慮というのも、可能な限りしていただくというのが、現実的に可能なところなのかなというふうに思います。改めて人権研修、倫理研修について、きちんとしていただくということについては、医療機関とよく相談してやっていきたいと考えております。
最初に、基礎実務能力研修ですが、新採職員の基本研修や人権研修等を行っておりまして、事業費は年度によってちょっと幅がございます。３万８,０００円から１３万円の幅で年度毎でちょっと増減をしております。 次に、研修内容と致しましては、市民サービス向上研修や自主研究グループの活動助成等を行います政策形成能力研修につきましては、６万６,０００円から２６万円の幅で増減をしております。
これまで、市におきましては、平成２７年３月に、岩国市総合計画に掲げております一人ひとりの人権が大切にされている社会の実現を目指して、岩国市人権教育・啓発推進指針を策定し、同和問題やさまざまな人権課題に対する正しい理解と、基本的人権の意義や人権尊重の理念を認識し、家庭、学校、職域、地域社会、その他あらゆる場と機会を通して人権研修等の自主的な取り組みを支援するため、地域に密着したきめ細かい人権教育・啓発活動
過去の議会において同僚議員の質問に対し、新規採用職員を対象とする人権研修の中に、ＬＧＢＴに関する内容を含んでいくことを御答弁いただいておりますが、中途半端な内容では何をしたのかわからないということにもなりかねません。
ＬＧＢＴを支援宣言している大阪市淀川区のホームページには、「ＬＧＢＴに関する職員人権研修を行います！」と表記されております。これはすばらしい取り組みだと思いますが、本市では、現在、市職員に対して何かしら研修会等は行っていますでしょうか。教えてください。 ◎総務部長（松崎淳志君） それでは、市の職員に対するＬＧＢＴに関する研修を行っているかという御質問でございます。
また、来年度からは新規採用職員を対象とする人権研修などにもＬＧＢＴを含んだ内容を盛り込んでまいりたいと考えております。さらに、本市が行っております人権学習講座や人権ふれあいフェスティバルにおきましても、ＬＧＢＴの周知に取り組むなど、市民の皆様の理解と認識が深まりますよう、啓発・周知に努めてまいりたいと考えております。
◎総務部長（杉岡匡君） 職員の研修の中で、人権研修というのも含めておりまして、その中において、各課の主体的な取り組みになりますけれども、人権課のほうに先ほど御紹介をいたしましたアニメですけれども「めぐみ」というＤＶＤですか、これをそろえておりますので、そういったものを使って、これまでにも各課においてそれを視聴して研修に充てているという実績はございます。
具体的には、市として企画実施する公務員倫理研修、接遇研修、人権研修、交通安全研修、人事評価制度研修などの基本研修に加え、山口県ひとづくり財団における各職位に応じた階層別研修、専門的な分野別・課題別研修、また国土交通省、自治大学校、市町村職員中央研修所、全国市町村国際文化研修所、全国建設研修センターなどの県外における中長期の派遣研修への参加もあわせて行っているところでございます。
財団や、市町村職員中央研修所、いわゆる市町村アカデミーというところでございますが、それから全国市町村国際文化研究所等への専門機関への派遣が１１６人、そして中央研修では自治大学校への入校が４人、長期研修では、国、これは文化庁でございますが、それから県の市町課、建築指導課、それから民間企業、これはふるさと萩食品共同組合ですが、への派遣が４人、それから庁内研修では、接遇指導者研修、それから業務改善研修、人権研修
まず、１点目の人権推進費では、昨年市が結婚相談所開設時に行政の人権意識に関する指導を受けたと仄聞したところであるが、その後の職員への研修指導について質疑があり、これには県人権対策課より講師を招き、職員を対象とした人権研修会を開催し、再度徹底を図ったところであるとの答弁でありました。
そのほかには、それぞれの学校で、いじめの問題等があると思うが、その原因が人権研修に起因するところがあるのではないか。単に人権研修を行うだけではなく、例えば、同級生なり、人をもっと重んじるなど、根本的なところを見直すことも必要ではないかという発言に対して、今、インターネットによる書き込みなど、いろいろな問題がある。
教育委員会では、学校教育との連携により、人権啓発の標語・ポスターの募集、教職員の人権研修会の実施、ハローワークとの連携による企業・事業所を対象とする人権学習会を継続して実施をしております。また、人権週間には、全市民を対象に、柳井市人権尊重推進大会を開催しております。この大会は、貴重な啓発の機会でありますので、誰もが参加できる大会へ向けての検討をいたしておるところでございます。